税金が十倍！悲鳴相次ぐ くらし支える市政に転換

　今年6月、市役所の窓口に「税金が10倍になった。何かの間違いか」、こんな問い合わせ、苦情が、一週間で1万件以上も押し寄せました。
　個人市民税で11億4200万円（別表１）の増税となったからです。これに連動して国保料、介護保険料が上がり、25項目の事業で雪だるま式に負担増がおきています。
　しかも、問題は、今年だけのことではなく、来年も再来年も続きます。市の「財政収支見通し」では、来年は今年と比べ28億６千万円の増税となります。税金は上がったままのため平成22年度まで4年間の増税分は109億8千万円（別表２）となります。
　加えて、市は消費税が10％になったら旭川地域で186億4700万円の増税となると議会で答弁しています。
　これは、国会で自民と公明が強行したことによるものですが、市長が市税条例の改定を提案し、市議会が決めなければ、増税をすることは出来ません。これに反対した党は、日本共産党だけでした。
　9月議会で、自民党・保守系三会派と公明党は「国に対する庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」（日本共産党が提出）にも反対しました。


平成１８年度市民税増税の内訳（別表１）
定率減税の半減　　　　　　　７億５２００万円
老年者控除の廃止　　　　　 １億８７００万円
老年者非課税の廃止　　　　 　　４９００万円
公的年金等控除の縮減　　 １億２６００万円
生計同一の妻の非課税廃止　　２８００万円
　　　　　　　　計　　　　　　 １１億４２００万円　
「財政収支見通し」の年度別増税額（別表２）
平成１９年度　　２８億６千万円
平成２０年度　　２７億円
平成２１年度　　２７億１千万円
平成２２年度　　２７億１千万円
　　　計　　　　１０９億８千万円
　　　注　いずれも平成１８年度対比の金額