道路特定財源の意見書で激論

　日本共産党市議団が提出した「道路特定財源の一般財源化を求める意見書」と、公正ク・公明党が提出した意見書案が激突しました。
　日本共産党が提出した意見書は、無所属三氏が共同提案に加わり、59兆円の道路中期計画の見直し、道路特定財源の一般財源化を求めたものです。世論調査では7割以上の国民が望む方向です。
　旭川市民の支払っている道路特定財源は、162億円と試算されます。このうち、旭川市に入る道路特定財源はわずかに23億円。市民が納めた税金のわずか14％しか、旭川には配分されていません。道路総延長のうち、市道と道道を合わせて約97％、国道は3％です。このわすか3％の国道に8〜9割の税金が使われていることが明らかになりました。
　公正クと公明党の案はその後、道路特定財源制度の存続と暫定税率の維持は削除され、公明党は提出者から降り、何故か民主も賛成し、可決されました。