2015年1月28日水曜日

就学助成制度の見直しを


 1月28日、子育て支援の充実を求める会とともに「就学助成制度の見直しに関する要望書を教育委員会に提出し、意見交換しました。

 ①認定基準の対象が生活保護基準の1.2倍となっていますが、保護基準自体が引き下げに  
  なっている中で、就学助成対象世帯に影響がないように倍率を引き上げること。
 ②PTA会費、生徒会費、クラブ活動費などにも適用すること。

 のとや繁は2012年6月から議会で就学援助の改善に取り組み、国が国庫対象費目にPTA会費、クラブ活動費、生徒会費を追加し、北海道も「就学援助事業の実施について」積極的な適用を要請していること、周辺8町は既に項目を追加していることを明らかにし、旭川市の対象項目にも追加するよう求めてきました。

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