道北勤医協東鷹栖友の会の総会が17日、比布温泉遊湯で開催され、議会報告をさせていただきました。
友の会で健康づくり、仲間づくりをすすめ、元気に長生きして、不適切にもほどがある自民党政治に審判を下しましょう。
道北勤医協東鷹栖友の会の総会が17日、比布温泉遊湯で開催され、議会報告をさせていただきました。
友の会で健康づくり、仲間づくりをすすめ、元気に長生きして、不適切にもほどがある自民党政治に審判を下しましょう。
医療的ケア児の保育支援、文化芸術振興、学校給食について質疑。
特に学校給食は、加工品の使用が5割を超え、調理したものを使用。調理は教育委員会の負担でありながら、食材費に上乗せになり、保護者負担が増している実態が明らかになりました。
給食費の負担軽減に取り組むこと、教育は無償の原則のもと給食も無償にすべきです。
12日、「住宅リフォーム助成制度の継続を求める要望書」を、民主商工会、建具事業協同組合、建築協会、建設ユニオン、板金工業協同組合、塗装工業協同組合の6団体と34の事業所が旭川市長宛に提出しました。共産党市議団が同行しました。
市民にも、業者からも喜ばれてきた制度が突然廃止になり、業者からは「そんなことは聞いていない」「今津市長がそんなことをするはずがない」などの反応が寄せられています。
共産党市議団は、#能登谷繁 議員の代表質問、#石川厚子 議員の大綱質疑で取り上げ、#まじま隆英 議員が予算分科会で質問予定で、事業廃止の撤回を求めて論戦中です。
今津寛介市長は「制度の重要性は認識しており、事業の運用にあたっては、その主旨を十分に配慮する」と答弁していますので、具体的な運用の内容や不足する場合の補正の方向性などを確認していく必要があります。
業者のみなさんと力を合わせて、住宅リフォーム助成制度を継続させるために全力を尽くします。
国民健康保険の保険料の軽減対策、介護保険報酬改定の影響と訪問介護報酬の引下げの問題点、障害者移動支援の改善、ごみ処理体制と処分場の放流水の水質管理、ごみ処理施設の整備費約210億円の財政コントロールなどを質疑しました。
代表質問その11、文化行政について
今年2月の旭川文化芸術協議会の舞台公演「第33回北を創る」は、尺八、筝、長唄、舞踊などの日本古来のものから、バレエやフラメンコなどの洋風なものまで、いずれも大変「雅な」もの、水準の高いものばかりでした。
また、昨年11月の大雪クリスタルホール30周年記念事業は、世界中で旭川にしかないオリジナルなもの。旭川在住の佐々木義生氏が作曲したオリジナル曲だけで構成し、世界から集まった演奏家やアイヌボイスも参加するオーケストラが、時に精緻に、時に情熱的に、聴衆の心を揺さぶりました。
佐々木氏が提唱するマインドジャズは、風土から生まれる日々の生活を表した音楽です。旭川の歴史や風土、アイヌ文化や海を越えてアジアや世界につながりながら、生きることの意味を問う音楽を作り上げています。
これらの旭川市民が創る文化、分野はそれぞれ違い、プロとアマチュアの違いもありますが、市民の創る文化を発展させることが重要です。
市としてもプロの質の高い公演を市民にどれだけ提供できるか、単なる貸館や専門家への丸投げではなく、市として企画立案出来る体制を構築することが必要です。
市民の文化創造の上でも、文化会館の建替えは重要です。単なる箱物ではありませんので、舞台であり、音楽堂でもあり、人々の様々な交流の場になりますので、まちの「風景」となり文化の「シンボル」となる建築にする必要があります。
文部科学省の予算案は増額しているものの、ほぼ全額が物価上昇分で教職員定数はほとんど増えていない状況。旭川市の教員配置や定数改善が必要です。
部活動の「地域クラブ活動」への移行も重要。教育長は部活動指導員を6人増、21人にすると答弁。まだまだ増員が必要です。
依然として学校現場の長時間過密労働は深刻な状況。時間外勤務に対する手当が支給できる仕組みの整備、教職員定数の改善、教育予算の増大、これらを早急に整備する必要があるのではないでしょうか。
また、少人数学級につながる施策として、正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現、子どもの教育に関する保護者の経済的・精神的な負担や責任の軽減などが必要です。
代表質問その10、いじめ・不登校問題。
いじめがあると継続して訴えていても、組織的に対応するシステムができていないのではないか、教育委員会の隠ぺい体質が変わっていないという市民意見も広がっています。重大調査の結果待ちではなく、今現在発生している問題にもしっかりと対策をとるべきではないでしょうか。
子どもの不登校の増加。不登校は、社会や教育のあり方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りではないかと思います。
フリースクールなど学校以外の学びの場をきちんと認め、公的支援を実施していくことや、学校復帰を前提とした、子や親を追いつめる施策の是正などが必要なのではないでしょうか。